１）まず入れ物を造りましょう

1. 法人として創業しますか、それとも個人事業として創業しますか？

官公署の許可申請が必要な業種の場合は、法人格が必要となる場合があります。

（例）訪問介護事業等

 

1. 同業他社、競合先の状況及びマーケットリサーチはお済ですか？

業種によっては、立地条件が重要になる場合もあります。

そうなると本店所在地 を再検討する必要があるかもしれません。

また本店建物が自己所有なのか 賃貸なのかは重要です。

加えて業種によりますが近隣及び隣接地に確保できる空地・建物があるのか等も検討する必要がある場合があります。

 

当事務所では、創業者の方と二人三脚で事業計画を詰めて行きます。

　　　

1. 許可認可が必要な業種ではありませんか？

立地要件、本店建物の面積要件に縛りがあるものがあります。

（例）　風営法（パブ、スナック等）、運送業

 

図面及び面積計算が必要になった場合でも、当事務所がＣＡＤで作成及び計算します

　　　          

1. 資本金、初期投資額はどれぐらい準備できますか？

業種によっては、経営の安定性を疎明する必要もあるものあります。

また創業融資や助成金を望まれる方は 、なぜその金額なのか、それは適正なのかを

十分に詰める必要があります。またその資金の出所が非常に重要となります。

 

1. 法人の場合、目的事項の確認はできていますか？

業種によっては、履歴事項全部証明書の目的事項との照合が求められる場合もあります。なければ変更登記する必要が生じます。

また3年以内に立ち上げ予定の業種はありませんか。 

 

1. 都市計画法、農地法等のチェックはお済ですか？

都市計画法上その場所では創業できない場合があります。逆にその業種ならできる場合もあります。町の真ん中でも農地法の 許可・届出が必要になる場合もあります。その他法令や条例によって創業が制限される場合もあります。

 

1. 機関設計はどうされますか？

定款記載事項のうち任意的記載事項といわれるものがあります。

創業時といえども、３～５年後、５～10年以内程度の将来は見越して事業計画を立てる必要があると思います。

 

1. 資金の出所はどこですか？

株式会社の場合、株主としての出資なのか長期（短期）借入金としての出資なのかの分別は極めて重要です。

また代表者となるあなたがどれだけの自己資金を準備できるのか、家族親族の協力が得られるのかも非常に重要となります。

 

 

費用を抑えるために何でも自分で行って経費をケチる方も結構数いらっしゃるようですが、私が思うに開業時に一度しかしない手続きや法令の理解のために開業時の重要な時間を割いていては、激しい同業他社との競争にスタート時点からハンデを持って創業することになります。

 

必要となるお金は、時間とノウハウを買うための先行投資だと割り切り、外部委託することで”生み出した貴重な時間”を使って一日も早く事業を軌道に乗せ、売り上げを競合他社より伸ばすことでその回収を図った方がよほど賢明だと思いますが、いかがでしょうか。

 

　　

ちなみに2011年時点の白書のデータ（企業生存率）ですが、

創業後3年間存続できた企業は、86％未満

5年間存続できた企業は、82％未満

10年間存続できた企業は、70％未満

20年だと52％未満です。

 

当事務所では日本公庫からの創業融資や助成金の支援もできますので、少なくとも3年間の綿密な事業計画を立て、自己資金では不足する事業資金を低利で借り入れることで、できることの可能性を広げることを選択肢の一つとすることもできます。

 

創業者の方は少なくとも3年間無休で昼夜を問わず販路を開拓することで、事業を一日も早く軌道に乗せることに全精力を傾けてもらう一方、望まれるのであれば当事務所は単に法律的及び許可申請的に事業ができる会社という”箱”を作るだけに留まらず、創業者の方のブレーンの一人として、またある時は裏方の一人として事業計画の遂行を法律面、タックスプランニング面、会計経理面等で支えていきます。

 

創業者と役割分担しながら二人三脚で効果的なPDCAのアシストを行っていくところまで包括的に支援をしていきたいと思います。

 

 

創業時点でどれだけ良いスタートを切れるかは、その後の事業経営に多大な影響を及ぼすと私は思います。